事務所全般について
税理士はどのように選べばよいですか？
税理士はどのように選べばよいですか？
料金や事務所の規模だけでなく、自社の経営課題について相談できるかを重視して選ぶことをおすすめします。税務申告だけでなく、資金繰りや融資、経営計画などについて分かりやすく説明し、会社の成長段階に応じた提案をしてくれるかどうかが大切です。また、相談のしやすさやレスポンスの早さなど、長く付き合える相性も確認しておきましょう。
税金を計算してくれるなら誰に頼んでも同じと安さで選んでも、最終的に
・決算や申告の説明しかなく、経営の相談ができない
・試算表が出てくるのが遅く、数字が経営判断に使えない
・資金繰りや融資について相談しても具体的な提案がない
・節税の話はするが、利益やキャッシュについての話がない
・こちらから聞かないと何も提案してくれない
・担当者が頻繁に変わる、あるいは担当者との相性が悪い
・顧問料に対して何をしてもらっているのか分かりにくい
といった理由で税理士変更になるケースがほとんどです。
対応エリアはどこですか？オンラインのみでも依頼できますか？
はい、当事務所では大阪市内全域を中心に、大阪府（吹田市・豊中市・池田市・箕面市など北摂エリア、守口市・門真市・寝屋川市・枚方市・大東市・四条畷市など京阪北河内エリア、東大阪市・八尾市・柏原市など中河内エリア）、兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・伊丹市など阪神間エリア）、奈良県（奈良市・生駒市・大和郡山市など奈良県北西部エリア）などを主にしております。
来所、ZOOMによる面談が中心のため、他のエリアの方もお気軽にお問合せください。
初回相談は本当に無料ですか？
はい、初回のご相談は無料です。現状のヒアングをした上で、必要なサービスとお見積りをご案内します。
対応しているクラウド会計ソフトは何ですか？
マネーフォワードクラウド会計とfreee会計に対応しています。上記以外の会計ソフトをご利用の方はご相談下さい。
また、お客様の事業規模やご希望に応じて、最適な会計ソフトもご提案いたします。
契約後、担当者が途中で変わることはありますか？
担当者が変更となる可能性はあります。但し、お客様の会計データや相談履歴は所内で共有されておりますので、お客様の状況や履歴等を踏まえ、継続的に支援させていただきますのでご安心下さい。
支払い方法を教えてください。
原則として口座振替をお願いしております。
クラウド会計導入について
freeeとマネーフォワード、どちらを選べばいいかわかりません。
「freee・ＭＦクラウド比較診断」のページがございますので、そちらをご覧いただいても結構ですが、お客様の状況や用途に合わせてご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
操作方法だけを教えてもらう「単発レクチャー」はお願いできますか？
誠に申し訳ございませんが、当事務所では「設定・操作指導のみの単発サポート」は承っておりません。クラウド会計の真の価値は、初期設定から日々の記帳チェック、毎期の決算・節税対策までを一貫して管理してこそ発揮されるためです。初期設定から決算申告までを責任を持って伴走する「顧問契約」としてお引き受けしております。
今使っている会計ソフトやExcelからのデータ移行はできますか？
はい、対応しています。既存データの移行作業も含めてサポートします。
パソコン操作やクラウドサービスに詳しくなくても大丈夫ですか？
問題ありません。初期設定から基本操作まで、丁寧にご説明します。
導入にはどれくらいの期間がかかりますか？
取引量によります。導入して動くようにするまでであれば、即対応可能です。
金融機関や各種カードの読み込み、科目設定など「初期設定」は１～３ヶ月程度を掛けて精度を高めながら運用するイメージです。
クラウド会計を入れると、記帳作業はすべて自分でやる必要がありますか？
いいえ。記帳代行プラン（データ連携／データ連携／スタンダード／丸投げ）から選べますので、経理にかけられる時間や知識に応じて関与度を選択できます。創業の方、営業活動にお忙しい方、経理に不慣れな方には丸投げプランをお願いしております。
自分でソフトを契約して途中で止まっているのですが、引き継いでもらえますか？
はい、喜んでお引き受けいたします。アカウント情報をご共有いただければ、途中までの設定や入力データをプロの目で点検し、不足している設定や修正を行ってそのまま顧問体制へ移行いたします。
経理作業はできるだけやりたくないのですが、丸投げでも大丈夫ですか？
はい、問題ございません。通帳明細の自動連携に加えて、領収書や請求書をスマホで撮影（または郵送）いただくだけで、日々の仕訳入力を当事務所がすべて代行する「記帳代行（丸投げ）プラン」もご用意しております。
面談のために事務所へ訪問する必要はありますか？
いいえ、必須ではありません。ZoomやGoogle Meet等を用いたオンライン面談、およびチャットツール（Chatwork/Slack/LINE等）でのやり取りに完全対応しておりますので、全国どこからでもストレスなくご相談いただけます（ご希望に応じて対面面談も可能です）。
会社設立・創業支援について
自己資金が少なくても融資は可能ですか？
自己資金の状況だけで判断されるわけではありません。事業計画の内容や資金計画の立て方次第で、可能性を広げられるケースがあります。まずはご相談ください。
まだ具体的な設立日が決まっていませんが、相談しても良いですか？
むしろ、その段階でのご相談が最適です。資本金の額、決算期の選定、定款の事業目的などは、設立後に変更しようとすると余計な登記費用や税務手続きの手間が発生します。融資と税務の両面からベストな設計ができるのは、会社を作る前だけです。
個人事業と法人、どちらで始めるべきですか？
事業規模や将来の展望によって最適な形は異なります。税務上のメリット・デメリットを踏まえ、個別にご提案します。
資本金はいくらで設定するのが正解ですか？
融資の審査上は、資本金（自己資金）が多いほど信用力は高まります。一方で、1,000万円以上に設定すると初年度から消費税の課税事業者になってしまうほか、法人住民税の均等割が増加するデメリットがあります。また、取引先が法人中心であれば、インボイス発行のためにあえて最初から課税事業者を選択すべきケースもあります。業種や調達希望額、想定取引先を丁寧にヒアリングした上で、最もメリットの大きい金額をご提案します。
自己資金はどれくらい準備しておく必要がありますか？
融資希望額の1/10〜1/3程度が目安とされますが、金額の多さだけでなく「そのお金をどうやって貯めたか」という蓄積過程の通帳履歴が重視されます。直前に他所から一時的に借りて入金したような「見せ金」は厳しく審査されますので、個人口座の通帳履歴を含めて事前にアドバイスいたします。
会社設立の手数料は本当に0円ですか？
はい、会計税務顧問を合わせて申し込んでいただいた場合、当事務所の手数料は0円です。ただし、定款認証手数料や登録免許税などの実費は別途発生します。
決算期はどのように決めるべきですか？
「初年度の消費税免税期間をできるだけ長く確保できる月」「融資の据置期間（元本返済の猶予）が終わり、返済が始まる月と初回決算の納税が重ならない月」「繁忙期を避けた月」の3つの軸から逆算して最適な月を決定します。
設立登記の手続きは誰が行いますか？
登記申請手続きは提携の司法書士が法令に則り適正に担当します。設立内容の税務・融資設計と、申請後の税務署等への届出、資金調達支援は当事務所が担当します。窓口や進行管理は当事務所で一元化しているため、お客様があちこちに連絡する手間はありません。
すでに会社を登記してしまったのですが、今からでも融資サポートは間に合いますか？
各種創業融資制度の対象期間内（創業後1〜2期以内など）であれば十分に対応可能です。ただし、創業から月日が経過するほど、計画の熱意だけでなく試算表や通帳の実績数値がシビアに審査されますので、お早めにお問い合わせください。
創業融資についてどんな支援をしてくれますか？
審査のポイントをご説明しながら、いっしょに創業計画書を作成するイメージです。専門家がサポートすることにより説得力ある創業計画書を作成が可能となります。
信用情報に不安がある、過去に融資を断られたことがあるのですが相談できますか？
基本的にはCICの信用情報に傷が残っている場合は難しいですが、信用情報に傷が生じた事情も様々ですので、場合によっては状況を丁寧に整理することで、改善して再挑戦できたケースもあります。まずは今の状況をお聞かせください。
金融機関と連携していますか？
はい。国民金融公庫をはじめ、民間金融機関とも連携しております。国民金融公庫で資金が不足する場合、民間金融機関から融資を検討することも可能です。
融資実行後・設立後のサポートはありますか？
はい。融資実行後・会社設立後は、税務顧問として継続的にサポートします。
創業当初から顧問税理士は必要ですか？
必ずしもすべての事業者に顧問契約が必要とは限りません。ただし、創業期は会計処理や税務だけでなく、資金繰り、融資、役員報酬、設備投資など、今後の経営に影響する判断が多い時期です。また、現金商売の場合はしっかりした帳簿がないために税務調査で思いもしない多額の追徴をうけるケースも多々見てきました。
税務調査への備えだけでなく、正しい会計と経営の土台をつくり、数字を経営に活かすという意味でも、早い段階から税理士に相談できる体制を整えておくことをおすすめします。
クラウド顧問への切り替えについて
まだ乗り換えると決めていませんが、相談しても大丈夫ですか？
もちろんです。「今の税理士と交渉して改善できる余地があるか」「本当に乗り換えるべきか」の客観的な判断だけでも歓迎しております。無理な営業はいたしません。
今の税理士に不満を伝えて引き止められたり、関係がこじれたりしませんか？
心配いりません。解約理由は「会社のクラウド化推進」「経理の内製化」など、先方の能力を否定しない客観的な理由を伝えるのが鉄則です。スムーズに完了する伝え方のアドバイスや文面を提供いたします。
今の税理士との契約は、どう解約すればいいですか？
まずは現在の契約内容をご確認ください。一般的には1〜3ヶ月前の解約予告が必要です。書面がない場合、どのように既存の税理士さんとお話をするのがスムーズか、アドバイスさせていただきます。
過去のデータが紙や他社ソフト（弥生など）ですが、クラウドに移行できますか？
可能です。前任税理士が紙やローカルソフトで管理していた場合でも、残高や過去データを当事務所でクラウド（マネーフォワード／freee）へコンバート・初期設定いたします。
e-Taxの引き継ぎは自分でやる必要がありますか？
旧税理士の代理権限の解除と、新税理士への権限付与が必要になります。手続き自体は難しくありませんが、早めに動き出すことをおすすめします。当事務所でも進め方をサポートします。
クラウド化すると顧問料は下がりますか？
記帳代行プランの選び方次第です。自社で入力できる部分が増えるほど、記帳代行料は抑えられます。
決算期の途中でも切り替えできますか？
可能です。ただし、決算期の2〜3ヶ月前から動き出すと、決算を新しい体制でスムーズに迎えられます。
申告期限まであと1ヶ月ほどしかありません。間に合いますか？
資料の受領状況次第ですが、迅速に動くことで期限内申告を完遂できるケースは多数ございます。期日が迫っている場合はその旨を明記のうえ、至急ご相談ください。
今の税理士にクラウド化を断られたのですが、それだけで変更した方がいいですか？
断られた理由にもよりますが、今の税理士の方が「対応しない意向」であれば変更のタイミングかもしれません。
税務顧問（顧問契約）について
訪問なしでも対応してもらえますか？
はい、基本は来所、オンライン・チャットでのやり取りが中心です。訪問をご希望の場合はオプション（訪問加算）で対応します。
税務以外の経営相談にも乗ってもらえますか？
はい。資金繰りや事業承継、財務体質の改善などの経営相談にも対応しています。弊社は、会計税務サービス×経営支援サービスのハイブリッドサービスを提供する事務所です。
会計ソフトを使ったことがなくても大丈夫ですか？
問題ありません。初期設定から操作指導まで丁寧にサポートしますので、ご安心ください。
契約期間の縛りはありますか？
会社設立・創業融資、クラウド会計の導入支援など、初期設定を伴う場合は、２年以上にご契約をお願いしております。
面談回数は途中で変更できますか？
はい、契約期間内での変更も可能です。面談回数を増やす・減らすに関わらず、遠慮なくおっしゃって下さい。
長年お世話になった先生なので、義理があり切り替えにくいです。
そのお気持ちは自然なことです。ただ、会社が成長し、求める関与のレベルが変わるのは、健全な経営判断です。前任の先生を否定するのではなく、角を立てずに円満に引き継ぐための進め方も、あわせてご相談ください。
税理士を変えることで、社内の経理担当者に負担がかかりませんか？
前任事務所からの過去データや書類の引き継ぎは、当法人が主体となって行います。現在の社内フローを尊重し、担当者の方に無理のない形で移行を進めます。
明確な料金プランがございますので、それに基づいてお見積りします。
金額は、売上高・面談回数・記帳代行をどこまでお任せいただくかの組み合わせで決まるため、同じ規模の会社でも、関与の度合いによって変わります。まずは無料のご相談で御社の状況とご希望をうかがったうえで、正確な金額をご提示します。
経営支援について
相談したい課題がまだ漠然としているのですが、相談できますか？
はい。「何となく資金繰りが苦しい」「どこから手をつければいいか分からない」という状態でも全く問題ありません。決算書やお話を伺いながら、何が根本原因なのかを一緒に言語化・整理します。
経営支援業務だけを単体で依頼できますか？税務顧問契約とセットが必須ですか？
セカンド・オピニオンサービスとして、現状の顧問税理士様との契約はそのままに対応させていただくことが可能です。まずはご要望をお知らせください。
どんな業種でも対応できますか？
当事務所は創業70有余年の実績があり、多種多様な業種・規模のお客様の支援をしてまいりましたので、安心してお任せ下さい。
尚、当事務所で困難な場合はご相談時に明確にお返事させていただきます。
資金繰りの相談だけでも大丈夫ですか？
はい。資金繰り改善など、特定の課題だけのご相談も可能です。まずは現状をお聞かせください。
経営改善計画の策定は、金融機関との調整も含めて対応してもらえますか？
案件にもよりますが、経営改善計画の策定から、実行後のモニタリング、金融機関への報告書作成まで対応します。
銀行との交渉や面談に同席してもらえますか？
はい、可能です。経営改善計画の策定だけでなく、金融機関の意図を汲み取った受け答えや補足説明をプロの視点から行い、信頼関係の構築を後押しします。
支援期間や費用はどのくらいかかりますか？
取り組むテーマによって異なります。資金繰り表の構築であれば1〜2ヶ月、中期経営計画や経営改善計画の策定・モニタリングであれば3〜6ヶ月程度が目安となります。費用は初回ヒアリング後に、明確な工数とお見積りを事前にご提示します。