会社設立・創業融資パック

創業融資は、「これから」に貸すお金です。
だから、会社を作るその瞬間が、創業融資を受けるには一番有利です。

会社設立・創業パックは、税理士法人サンコウ（大阪市）が提供する、会社設立の設計と創業融資の申請を、同じ担当者が一体で進めるサービスです。

創業融資には過去の決算書がありません。金融機関が見るのは、これまでのご経験と、これから何をするかという「事業計画」です。
裏を返せば、事業を始めてしまうと、計画の熱意だけでなく日々の数字や実績で判断されるようになります。
資本金をいくらにするか、決算期をいつにするか、会社を作る前に決める設計次第で、借りられる融資額も、その後の資金繰りの回りやすさも大きく変わります。

POINT

設立と融資を同じ担当者が対応

設立と融資を同じ担当者が対応しますので、１回の説明で、最適なご提案が可能です。

POINT

ワンストップ

登記は提携司法書士が対応しますので、ワンストップで相談・融資・設立が完了します。

POINT

創業後も安心

創業後は決算申告も顧契約もそのまま任せられるので安心です。

なぜ「設立と同時」が、いちばん有利に進められるのか

創業融資は、過去の営業実績がないスタートアップを支援するための特別な制度です。そのため、「まだ事業実績がない創業前こそ」、代表者のこれまでの経歴と経験と「事業計画の説得力」で融資審査が行われます。
逆に、事業開始後、時間経過ともに、審査基準は以下のように変化します。

「事業が軌道に乗ってから借りよう」と考える方もいらっしゃいますが、創業融資に関しては逆です。軌道に乗せるための資金こそ、会社設立と同時に確保しておくことが、経営の安定につながります。

会社を作る前に決める4つが、その後の資金繰りを左右します

会社設立時に決定する項目のうち、以下の4つは融資審査と資金繰りに直結します。あとから変更しようとすると、余計な登記費用や手続きの手間が発生し、初年度の資金計画に歪みが生じる可能性があります。

資本金は「多ければ良い」わけではありません！
資本金は融資審査における「自己資金の裏付け」となるため、借入希望額に対して少なすぎると減額のリスクが生じます。
一方で、1,000万円以上に設定すると設立初年度から消費税の納税義務が発生し、法人住民税の均等割も上がってしまいます。
さらに、法人取引中心でインボイス発行が必須なら、1,000万円未満でも課税事業者を選択する判断が必要です。登記後に「融資のために増資したい」となると追加の費用や時間がかかるため、設立前に融資と税務の両面から逆算して最適な金額を設計しておくことが重要です。

会社を作る前にご相談いただくことで、融資と税務の双方から逆算した最適な設計が可能になります。

こんな段階・お悩みの方から、ご相談いただいていますこ

 会社を作ろうと思っているが、融資の相談はいつ動くべきかわからない
 資本金をいくらに設定すべきか、税金面も含めて迷っている
 決算期を何月にするのが資金繰りや税制上有利なのか知りたい
 自己資金は準備したが、自分の事業計画でいくらまで借りられるか見当がつかない
 設立手続きは司法書士に頼むつもりだが、融資も考えると誰を窓口にすべきか迷っている
 創業の時期はおおよそ決まっているが、何から手をつければいいか全体の段取りを整理したい

1つでも当てはまる方は、会社設立の手続きに着手する前の今が、最も無理なく設計できるタイミングです。

役割分担と安心の体制

事前の意思確認・面談等を適切に実施した上で、お客様には1つの窓口でスムーズに進む体制を整えています。

バラバラに頼むと、何を損する可能性があるか？役割分担と安心の体制

窓口が分かれていると、専門家同士の連携が取れず、以下のような「見落とし」や「手戻り」が発生する可能性があります。

 資本金を、融資の視点を持たずに決めてしまう
自己資金の蓄積過程や評価方法を考慮せずに決定し、融資の減点要因になってしまう

 資本金を、税務の視点を持たずに決めてしまう
1,000万円以上に設定して初年度から消費税が課税されたり、インボイス登録との兼ね合いを見落としたりする

 決算期を、資金繰りを見ずに決めてしまう
元金の据置期間が明けた返済開始月と、第1期の決算納税の月が重なり、資金ショートの危機に陥る

 事業計画を、定款の事業目的とズレた内容で書いてしまう
金融機関に提出した計画書の内容が、登記された定款の事業目的と一致せず、説明に余計な時間を要する

  全体のスケジュールを管理する人がいない
「会社設立が終わったので融資を申し込みます」と動いた時点では、すでに法人口座開設や面談日程の遅れから、開業予定日に資金が間に合わない

創業融資は、一度審査に落ちてしまうと、状況を大幅に改善しない限り返済能力を疑われ、短期間での再申請が難しくなります。最初から融資と税務を両立させた「一発で通す設計」をしておく価値は、ここにあります。

設立と融資の並走スケジュール

会社設立と創業融資は、順番に行うのではなく「並走」させるのが鉄則です。

実績・お客様の声

実績の一部を紹介させていただきます

お客様の声の一部を紹介させていただきます

「右も左もわからない起業時、創業期から伴走していただいたおかげで今があります」

大阪府・システム開発業 経営者様

実は村田先生にご相談する前に、複数の税理士事務所に問い合わせていたのですが、電話口で「起業支援や創業融資は扱っていない」とお断りされてしまった経緯がありました。右も左もわからない起業時だからこそ、親身になって相談に乗っていただける事務所を必死で探していたんです。
起業当初から会社運営全般にわたって的確なアドバイスをいただき、本当に心強かったです。特に弊社のようなシステム開発業では、売上の種類によって計上タイミングが異なりますが、そうした専門的な経理処理も初期から盤石に整えてもらえました。
創業期からずっと伴走していただいたおかげで、キャッシュの不安なく事業を軌道に乗せることができました。

事務所紹介・代表メッセージ

起業家の「不安」を、「資金」と「経営の安心」へ。

税理士法人サンコウが一般的な会計事務所と異なるのは、「創業期の立ち上げ支援」に特化している点です。

会社を立ち上げる時期は、資金調達、法人登記、税務届出、経理体制の構築など、短期間で極めて重要な決断を連続して迫られます。しかも、その選択の多くは、のちの資金繰りや税負担に長く影響を及ぼします。 だからこそ私たちは、まだ会社を作る前の「構想」の段階から気軽に頼っていただける存在でありたいと考えています。

ご相談の対象について

本サービスは、限られたリソースを起業支援に集中させるため、以下のような方を対象とさせていただいております。

【対象となる方】

融資を受けずに設立される方・法人成りの方も歓迎いたします！
自己資金のみで起業される方や、すでに個人事業を営んでいて法人化（法人成り）を検討されている方の設立サポートも承っております。
遠慮なくご相談下さい。

【すぐにはお力になれないケース】

• 自己資金が全くない状態で、急ぎの融資のみを希望される場合
  ※創業融資では自己資金の形成過程が重視されるため、準備計画からの見直しをご案内する場合があります。
• すでに金融機関で融資を否決され、直近でその原因（信用情報・事業計画・自己資金等）が改善されていない場合

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